1978-06-15 第84回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
石炭部長御存じのとおり、協定書の中に、労働条件の中に書かれておりますけれども、昭和五十三年度はベースアップは行わない、また五十三年度期末手当は大手四社の妥結額の五〇％とする、労働者としてはベースアップも遠慮をしましょう、期末手当も、ほかの会社がたとえば百万出ても、うちは五十万で遠慮しましょう。
石炭部長御存じのとおり、協定書の中に、労働条件の中に書かれておりますけれども、昭和五十三年度はベースアップは行わない、また五十三年度期末手当は大手四社の妥結額の五〇％とする、労働者としてはベースアップも遠慮をしましょう、期末手当も、ほかの会社がたとえば百万出ても、うちは五十万で遠慮しましょう。
そして人事院におきましては、民間その他を検討した上で、四十九年度期末手当に〇・三上のせするという勧告がなされまして、すでに衆議院においてはその法案が通過した、こういうのが現在の実態でございます。一般の公務員の生活におきましてもこういうような措置をとる必要がある、こういうような事態にあったわけでございます。
引き続き、私どもは新潟県庁に参りまして、国の定員外職員に相当する補助員の実態、駐留軍労務者の現況、解雇者の取扱状況、本年度期末手当増額の財源措置等について、当局より説明を受けました。現在、県庁職員四千九百五十名に対し補助員は九百二十五名で、地方団体のワク外職員もだいぶ減ったが、いまだ相当数残っておる旨説明せられました。
○木原委員 公務員の本年度期末手当の法案も一応委員会を通過しておりますが、この財源について、政府は別に予算措置は講じておらぬ、そして既定人件費の節約によってこれをまかなうのだ、こういうようなことでありましたし、さらにまた、きのう横路委員の財源措置についての質問に対して、大蔵省の給与課長は、既定人件費の節約によってまかない得るということについて各省の了解も得ておる、こういうような答弁がされておりました
昭和三十二年度期末手当〇・一五分所要額、これは総額、地方負担分が三十三億本年度要ります。交付団体が二十五億、不交付団体が八億。これは、まるまるやったらこういう計算になります。